慰謝料請求したい、又はされている

このような場合に弁護士の活用をご検討ください。

1. 慰謝料請求をしたい

2. 高額な慰謝料請求をされている

実際のご依頼事例紹介①

女性・40代

婚姻期間２０年・別居２年・子ども２人

夫のメールのやりとりを見て、夫が不貞行為をしていることが知りました。それを問い詰めたところ、夫は言い訳をするばかりで認めようとはしませんでしたが、結局、夫が家を出ていきました。離婚を考えていますが、養育費や財産分与はもちろん、慰謝料も請求したいと考えています。夫は離婚については応じると言っているのですが、不貞行為については認めようとしません。

弁護士に依頼した結果

調停でも不貞行為を認めなかったため、訴訟を提起しました。そして、依頼者が持っていた証拠をもとに不貞行為の事実が認められました。その結果、養育費一人につき月３万円（２０歳になるまで）、財産分与５００万円のほかに、慰謝料として３００万円を支払ってもらい、離婚が成立しました。

弁護士ポイント

調停で話合いが付かない場合には、訴訟の中で決着をつけることとなります。不貞行為などによる慰謝料を相手方に請求する場合、証拠が非常に重要となります。決定的な写真があれば立証も容易ですが、そうでない場合にも、メールやレシートなど複数の証拠を元に立証が出来るケースもあります。

実際のご依頼事例紹介②

男性・30代

婚姻期間４年・別居２ヶ月・子ども無

妻とは、普段は口喧嘩だけなのですが、たまたま興奮した妻から掴みかかられ、それを押しのけようとしたところ、妻がよろけて後ろにあった食卓に腕をぶつけてしまい、ぶつかった部分が少し腫れてしまいました。その後、妻は家を出て行ってしまいました。私はわざとではなかったけれど、謝って仲直りしようと思い、何度も妻に連絡をしたのですが、無視されて困っていたところ、突然、妻の代理人という弁護士から、離婚、財産分与の請求と共に、慰謝料５００万円を請求するという手紙が届きびっくりしています。

弁護士に依頼した結果

お互いに代理人を通じて話し合いをした結果、財産分与も含めた解決金として１００万円を妻に支払うことで、離婚が成立しました。

弁護士ポイント

ご本人にとって身に覚えがない高額な請求をされた場合には、弁護士に依頼することで、事実を整理し、相場をある程度念頭に置いたうえで、冷静な話し合いをすることが可能となります。

弁護士に依頼・相談するメリット

専門知識に基づき、依頼者の権利を守りながら、依頼者にとって最善の離婚条件を提案・実現することができる。

当事者同士で離婚の話し合いを進めようとすれば、お互いが感情的になってしまい、冷静な判断がつかない可能性があります。さらに、離婚の話し合いをする際には、慰謝料や財産分与、親権など様々な問題を解決しなければなりません。一人ですべてに対応するのは負担も大きく困難な場合も少なくありません。
弁護士に依頼・相談することにより、弁護士が法律家として客観的で冷静な視点から、依頼者の希望に沿った離婚条件を提案・実現することができます。

一人で悩まなくてよい。

離婚問題について、一人で抱えるのは、精神的にもかなりの負担です。
弁護士は、依頼者の立場に寄り添って、一緒に解決に向けて考えてくれるので、一人で悩んだり闘ったりするよりも、精神的にも心強い味方になります。

佐田弁護士からひと言

初回相談に来られるかたの中には、相手方の不倫や浮気問題、DV・モラハラ等によって精神的に追い詰められてしまっている方も少なからずおられます。そういった場合、法的な問題の解決と同時に「心」の面でのケアも必要となります。

もちろん、弁護士は心のケアの専門家ではありませんが、単に事実を聞き出して、機械的に法的アドバイスをすれば足りるわけではないと考えています。

そこで、当事務所では弁護士であると同時に「身近な相談者」として、一つ一つの事案に対してしっかりと時間をかけ、これまで一人で悩み、周りに相談できずにいた依頼者の不安な気持ち・傷心・相手への怒り・不満などをじっくりとお聞きすることから始めるように心がけています。そうすることにより、依頼者の方が本当はどうしたいのかということも知ることができ、その方にとっての最善の方法での解決にもつながると考えています。

弁護士費用

相談料	30分ごと、5000円（税込）
着手金・報酬	●交渉事件着手金　２０万円～３０万円（消費税別）報酬　　２０万円～３０万円（消費税別） ●調停事件着手金　２０万円～３０万円（消費税別）ただし、交渉事件に引き続いて調停事件を受任する場合は、減額します。報酬　　２０万円～３０万円（消費税別） ●訴訟事件着手金　３０万円～５０万円（消費税別）ただし、調停事件に引き続いて訴訟事件を受任する場合は、減額します。報酬　　　３０万円～５０万円（消費税別）

相談料

30分ごと、5000円（税込）

着手金・報酬

●交渉事件

着手金　２０万円～３０万円（消費税別）
報酬　　２０万円～３０万円（消費税別）

●調停事件

着手金　２０万円～３０万円（消費税別）
ただし、交渉事件に引き続いて調停事件を受任する場合は、減額します。
報酬　　２０万円～３０万円（消費税別）

●訴訟事件

着手金　３０万円～５０万円（消費税別）
ただし、調停事件に引き続いて訴訟事件を受任する場合は、減額します。
報酬　　　３０万円～５０万円（消費税別）

※財産分与・慰謝料請求などの財産上の請求がある場合には、請求金額に応じて加算があります。

着手金	経済的利益	３００万円まで　経済的利益×８％３００万円～３０００万円　経済的利益×５％＋９万円
報酬金	経済的利益	３００万円まで　経済的利益×１６％３００万円～３０００万円　経済的利益×１０％＋１８万円