弁護士費用のしくみはどうなっているの

①　着手金・報酬金

弁護士費用には、原則として、着手金と報酬金があります。

着手金は、弁護士が事件に取り組む前に、報酬金は事件が解決した際に、それぞれ、お支払いいただくものです。事件によっては、中間金をいただく場合もあります。

②　日当

出張の必要があるなど、一定時間かかる場合には、別途日当が発生する場合があります。

③　その他

事件の内容によっては、着手金・報酬金方式ではなく、手数料方式、タイムチャージ方式にする場合もあります。

※印紙代、郵券代、交通費、コピー代などの実費は別途ご負担いただくことになります。

 

弁護士費用の目安はどのくらい

以下、弁護士費用はいずれも消費税別の金額であり、別途、消費税がかかります。

（１）通常の事件

訴訟事件・家事審判事件については、通常、下記基準により、事件若しくは解決内容の経済的利益の額に基づいて算定しています。

なお、下記は、あくまで目安ですので、事件の内容により変わります。

また、交渉事件や調停事件は、下記基準より減額する場合があります。

ただし、着手金の最低額は１０万円です。

 

経済的利益が３００万円以下の場合

着手金	経済的利益の８％
報酬金	経済的利益の１６％

経済的利益が３００万円～３０００万円の場合

着手金	経済的利益の５％＋９万円
報酬金	経済的利益の１０％＋１８万円

経済的利益が３０００万円以上の場合

着手金	経済的利益の３％＋６９万円
報酬金	経済的利益の６％＋１３８万円

 

（２）離婚事件

離婚事件のような、身分関係そのものを扱う場合、経済的利益を算定できませんので、下記を目安にしています。

• 離婚交渉事件
  

着手金、報酬金とも、２０万円～３０万円

• 離婚調停事件
  

着手金、報酬金とも、２０万円～３０万円

ただし、交渉事件から引き続いて調停事件を受任する場合は、減額します。

• 離婚訴訟事件
  

着手金、報酬金とも、３０万円～５０万円

ただし、調停事件から引き続いて訴訟事件を受任する場合は、減額します。

各手続ごとに費用がかかりますので、１審で決着がつかず、２審も受任する場合には、別途費用がかかります。

 

ただし、財産分与や慰謝料等の財産上の請求がある場合は、請求金額に応じて加算があります。

 

～弁護士費用の計算の仕方～

ケース①

ケース②

以上は、あくまで目安ですので、具体的事案により、変わります。

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