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離婚コラム

モラハラで離婚するには

配偶者からモラハラを受け続けた結果、離婚を視野に入れる方が少なくありません。
しかし、離婚するにはまずは何から始めたらいいのか、そもそも離婚できるのかどうかなど、さまざまな疑問がわいてきます。
大声を上げたり、無視されたり、人格を否定したりして配偶者を精神的に追い詰めるモラハラは精神的なDVであり、許されるものではありません。
では、モラハラ夫(妻)と離婚するには何から始めて、どのように行動すればいいのでしょうか。
 

モラハラ夫(妻)と離婚できない理由

モラハラで苦しんでいるにもかかわらず、離婚できない理由として以下のものが挙げられます。
 

「自分が我慢すればいい」と思い込んでいる

モラハラ夫(妻)は怒りの矛先を配偶者に向けます。
その一方、職場や友人には温厚でモラハラ気質を見せることがありません。
また、子どもが小さいうちは親のモラハラに気づかないために、両親が大好きなことがほとんどです。
被害を受けているのが自分だけなので「自分が我慢すればいい」と思い込んでしまうのです。
しかし、その我慢を続けてもいずれ限界が来ます。
悪質なモラハラの場合、身体に不調をきたしたり正常な判断がつかなくなったりするほど精神的に追い込まれてしまうため、我慢を続けるのはおすすめしません。
 

被害が表面化しづらい

殴る・蹴るなどのDVと違って目に見えてわかる傷がないため、被害が表面化しづらいのもモラハラの特徴です。
外では温厚な性格の配偶者からモラハラを受けていることを第三者に話しても「信じられない」「あんなに穏やかそうな人なのに?」などと言われ、疑念を持たれてしまうのです。
確かに、第三者から見るとモラハラを受けているかどうか信ぴょう性が低く感じるかもしれません。
しかし、家庭内でモラハラが現実に起きている以上、それを立証するしかありません。
モラハラの証拠を残す方法について、詳しくは後述します。
 

建設的な話し合いにならない

モラハラ夫(妻)は、配偶者より優位な立場になるために支離滅裂な発言を繰り返すことがあります。
例えば、モラハラを指摘しても「モラハラではない。君のためを思って教えてあげているんだ」というような、抽象的かつ独りよがりな反論をされるため、まともな話し合いができないのです。
そのようなときは離婚問題に詳しい弁護士に任せた方が、話し合いが進みやすくなります。
交渉事に慣れている弁護士は冷静かつ法的根拠に基づいた議論ができるので、離婚に向けた話し合いをするときは弁護士に任せたほうが良いでしょう。
 

離婚に有利になる証拠の確保を

モラハラで離婚したい場合は、証拠の確保が何よりも大切です。
離婚の際に証拠になるものをご紹介します。
 

モラハラ発言のメール

モラハラ発言をしていたことがわかるメールやLINEなどをスクリーンショットしておくなどして残しておきましょう。
モラハラ発言だけを切り取るのではなく、モラハラ発言の前後の会話も残しておくとよりわかりやすくなります。
 

モラハラ発言したことがわかる録音や録画

スマートフォンやボイスレコーダーなど、モラハラ発言が残る音声や動画は有利な証拠になります。
ただ、事前にモラハラを受けると予測してレコーダーを準備するのは極めて困難です。
モラハラが始まった瞬間にレコーダーのスイッチを入れることもできますが、相手に気づかれないよう行うことは難しいかもしれません。
やる場合には細心の注意を払う必要があります。
 

モラハラ発言を書いた日記やメモ帳

録音・録画機器の取り扱いに慣れていない、あるいは無視されていて録音や録画ができないときは、日記やメモなどにその記録を残しておきましょう。
こうしたメモや日記も相手に分からない場所に隠すようにします。
 

医師の診断書

モラハラを受け続けたことにより、心身に不調をきたす方は少なくありません。
不眠や食欲不振などの身体的な症状が出てきたときは、医師に相談し診断書を作成してもらいましょう。
うつ病やPTSDなどの精神的な疾患にかかったことがわかる診断書も重要な証拠となります。
 

まずは別居すること

モラハラで離婚するときは、まずは別居からスタートすることが多いです。
別居することでモラハラの恐怖に怯える暮らしから解放され、自分自身を取り戻すきっかけになります。
経済力について心配がある場合も、相手に婚姻費用を支払ってもらいながら、仕事を探すなどして、新たな生活の目途を立てることも可能です。
別居がはじまると、モラハラ夫(妻)は「態度を改めるから戻ってきてほしい」などと説得してくることがあります。
相手に対して愛情が残っていると心が揺らぐかもしれません。
しかし、実際に態度が改まることはあまりないようです。
離婚に向けて固い決意を持つことが何よりも大切です。
 

モラハラで離婚したいときは弁護士に相談を

モラハラ夫(妻)からの離婚は、当事者間での話し合いで解決することは困難を極めます。
モラハラの被害を受けている側がモラハラ夫(妻)に言いくるめられてしまうか、もしくはモラハラ夫(妻)が離婚を拒否して話が平行線になり、解決の糸口が見えずに悩む方も少なくありません。
そのようなときは離婚問題に詳しい弁護士に相談した方が良いでしょう。
モラハラ夫(妻)と直接話をすることに抵抗がある方も、弁護士が代理人として相手と離婚協議ができます。
また、離婚協議がまとまらず調停になったときもでも訴訟手続きなどを安心して任せられます。
自分の人生を取り戻すためにもまずは弁護士にご相談ください。

この記事の監修者

佐田理恵弁護士 (第二東京弁護士会所属)

Sada Rie

弁護士に相談される方や依頼される方はいろいろな問題やご事情を抱えていらっしゃいます。同じ法律問題でも、解決の仕方は一様ではありません。それは、抱えている方の人生がそれぞれ違いますから、当然と言えば当然です。

その中で、その方にとって最善の解決策を見つけることが大事であり、私たち弁護士はそのために智恵を絞ります。実際に問題が解決したとき、依頼者の方に喜んでいただけたとき、この仕事のやりがいを感じます。依頼者の方の笑顔は、私にとっての励みになっています。

これからも、依頼者の方々の問題解決のために尽力していきたいと考えています。

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