ご安心ください。法律事務所は敷居が高いとか、弁護士は怖いというイメージを持たれる方も多いですが、実際にいらっしゃると、「話しやすかった」「聞いてもらってスッキリした」「安心した」「もっと早く来ればよかった」とおっしゃる方がほとんどです。

まずは、お電話かメールでご連絡をいただき、弁護士のスケジュールと調整したうえで、ご来所いただく日時をご予約ください。

平日夜は、１９時まででしたらご相談可能です。また、日曜祝日はお休みですが、土曜日でしたらご相談可能です。

確かに弁護士費用は一定程度かかりますし、ご依頼される内容にもよりますが、安くはありません。 一括でのお支払いが困難なご事情がある場合には、ご事情をお伺いしたうえで、分割払いのご相談も受け付けます。 また相談は３０分５０００円（税込）ですので、まずはご相談だけでもしてみると、問題が整理できる場合もあります。 収入が少ない方については、ご事情により法テラスをご利用いただくことも可能です。

弁護士の費用は、一般的に、着手する際に「着手金」、解決したときに「報酬金」をお支払いいただきます。このほかに手数料方式、時間制方式もあります。なお、ご依頼は、交渉・調停・裁判などの各手続ごととなりますので、それぞれの手続きごとに弁護士費用がかかります。 ご依頼される内容の経済的利益を基準として、一定の比率をかけて費用を計算するのが一般的です。詳しくは、「費用について」をご参照ください。 例えば３００万円の請求をする場合には着手金２４万円、同額を回収できた場合には報酬が４８万円となります。 離婚などの身分関係そのものについては経済的利益を算定できないので、着手金・報酬金とも、事案の難易度にもよりますが、それぞれ２０万円～５０万円が目安となります。（いずれも税別） このほかに、遠方に行く必要がある場合などには、別途日当や交通費がかかる場合があります。

まずは、ご依頼されたい内容・問題に関する資料をなるべくご準備ください。また複雑な事案などは、時系列などで出来事を簡単に整理していただくと、助かります。

弁護士に依頼することにより、話合いがスムーズにできる場合もありますし、話合いが困難であれば、法的な手続きを進めることにより、問題を解決できる可能性が高まります。

大丈夫です。一人では対応が難しくても、弁護士が代理人になれば、相手方との対応も弁護士が行います。 また、弁護士がつくことで相手方も冷静になり話し合いができる場合もありますが、そうでなくても、粛々と調停や訴訟の手続きを進めていくことで、離婚することが可能となります。大切なのは、一人で苦しみを抱え込まないことです。

離婚の調停は原則としてご本人にも出席していただきます。

家庭裁判所に婚姻費用分担請求の申立てをしましょう。

婚姻費用や養育費については、当事者の収入に応じて計算されます。実務では、養育費・婚姻費用算定表が使われていますので、相手の収入が分かれば、大体の額は予測がつくと思います。 慰謝料については、必ずしも相場があるわけではないし、個別事情により大きく変わりますが、一般的には、裁判で認められる額としては１００万円から３００万円が多いとは言われています。

証拠があるに越したことはありません。ただ、裁判では、最終的には裁判官が総合的に判断しますので、証拠がないから絶対にダメとは限りません。 また、ご依頼者が証拠と認識されていないけれども、結構重要な証拠として使えるものもあるかもしれませんので、まずは弁護士にご相談ください。 また、話合いや調停では、必ずしも証拠が必要なわけではありません。 証拠がないからとすぐにあきらめず、まずは弁護士にご相談ください。

裁判で、金銭的な請求をし、勝訴すれば、相手に対してその支払いを請求することができます。そして、相手が任意に支払われなければ、相手の財産を差押えることもできます。 ただ、相手にそもそも財産がない場合、又はあるかもしれないが、分からない場合には、差し押さえるものがないということもあり得ます。ないものはどうしようもないので、その場合には、残念ながら、権利はあるものの、「絵に描いた餅」でお金は実際には入ってきません。そうすると、勝ったのに、弁護士費用だけかかってしまい、結局赤字であるということになります。回収可能性も考慮に入れながら、どこまでやるのかについては慎重に検討する必要があります。

もちろんご相談ください。 不倫そのものには争いがない場合でも、相手方からの慰謝料請求の額が高額に過ぎる場合もありますし、背景事情などもそれぞれ違います。 それゆえ、ご自身の置かれている状況を弁護士に相談され、今後の方針を決めることはとても大事なことです。 弁護士は、ご依頼者の立場に立って、法的な解決をお手伝いするのが仕事です。仮に当該問題についてご依頼者にも責められるべきところがあったとしても、ご依頼者にとっての最善の解決を目指します。

申し訳ありませんが、電話のみでのご依頼はお受けすることが出来ません。 電話だけですと、どうしても必要なことの確認が不十分になりますし、お手持ちの証拠なども直接確認する必要があります。また、弁護士の仕事の性質上、何らかの問題を解決することがご依頼の内容となりますが、前提としてご依頼者と弁護士の信頼関係が非常に重要です。そのため、対面でお話をし、ご依頼者のご希望をしっかりお聞きした上で、方針についてご提案し、ご納得いただいたうえで、ご依頼をお受けするようにしています。 ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

そんなことはありません。相談だけでも大丈夫です。 実際に、相談した後は、ご自身で対応する方もいらっしゃいます。 また、弁護士に依頼したい場合でも、最初に相談した弁護士に依頼しなければならないことは一切ありません。 しっくりこなければ、他の弁護士にも相談してみましょう。 同じ問題を扱っていても、弁護士によって、考え方や方針が若干違う場合があります。また、相性もあります。特に離婚問題では、ご自身の人生の重要な局面に関することですので、相性は比較的重要です。 それゆえ、よく話をして、方針も含めて納得したうえで、頼みたいと思う弁護士に依頼してください。

ご事情にもよりますが、別の弁護士との委任関係を解消された後に、ご依頼を受けることはあります。ただし、すでに別の弁護士とこれまで方針を立てられ、進めている場合、途中で弁護士を変えることが必ずしも得策ではない場合もありますし、費用もかさみますので、慎重にお考えください。

ご安心ください。弁護士には守秘義務がありますので外部に漏れることはありません。

申し訳ありませんが、当事務所には駐車場はありません。近くにいくつか有料パーキングはあります。