突然相手方から離婚を突きつけられた

このような場合に弁護士の活用をご検討ください。

1. 相手が身勝手な理由で離婚したいと言ってきた

2. 突然、相手の代理人離婚してほしいと言われた

実際のご依頼事例紹介①

男性・40代

婚姻期間１５年・別居２ヶ月・子ども１人

ある日、仕事から帰ってきたら、妻と子どもがいませんでした。朝、喧嘩をしていたので、いつものように一時的に実家に帰ったのだろうと思って、しばらく放っておいたのですが、いつまでも帰ってこず、電話をしてもメールをしても返事がありませんでした。すると、２ヶ月くらい経過したころに、弁護士から手紙が届きました。妻が離婚をしたいと考えているという内容が書かれていました。自分としては、何も問題ないごく普通の家族だったのに、なぜ突然離婚すると言われたのか、全く理解が出来ません。また、子どもにも会うことが出来ておらず、子どものことがとても心配しています。

弁護士に依頼した結果

代理人を通じて十分に話し合いをした結果、妻の離婚の意思が変わらないこと、依頼者も心の整理がついたことから、離婚することとなりました。子どもについては、妻が親権者となりましたが、もともと父子関係が非常に良好であったことから、月２回のペースで面会交流を行うことで合意することとなりました。

弁護士ポイント

突然離婚を突きつけられたというケースでは、本人が相手の気持ちを全く理解していなかったという場合は少なからずあります。原因は様々ですが、代理人を通じて話し合うことにより、相手の本音を理解し、今後に向けての話し合いが冷静にできる場合があります。
また、両親が離婚しても、子どもにとっては、両親はどちらも大事な存在ですので、一緒に暮らさない親との面会交流についても検討する必要があります。子どもの意思が最も尊重されるべきことは当然ですが、両親の取り決めが必要な場合には、なるべく離婚時に取り決めをすることが望ましいでしょう。

実際のご依頼事例紹介②

女性・30代

婚姻期間１０年・別居１年・子ども１人

夫が、地方に転勤になり単身赴任をしていたのですが、次第に家に帰る回数も減っていたところ、久々に帰ってきたと思ったら、いきなり離婚したいと言われました。理由を聞いたところ、単身赴任先で別の女性と交際をしているということでした。とても納得できないので、離婚には応じられないと言いました。すると、夫は、離婚調停を起こしてきました。まだ小学生の子もいるのに、これからどうしたらよいのか途方に暮れています。

弁護士に依頼した結果

十分に話し合いをした結果、現在の自宅を依頼者が取得し、その他に解決金として１０００万円、養育費として月１２万円（大学卒業まで）を支払ってもらう内容で離婚が成立しました。

弁護士ポイント

訴訟になっても、有責配偶者の離婚請求として認められない事案ではありましたので、離婚しないという選択肢も当然あります。その場合には、別居を続けている間は婚姻費用を支払ってもらうということになります。本ケースでは、依頼者とよく話し合いをした結果、ある程度の金銭的な解決により、区切りをつけて、再スタートをしたいという気持ちになったため、自宅をもらい、解決金を支払ってもらうことで離婚することとなりました。

弁護士に依頼・相談するメリット

専門知識に基づき、依頼者の権利を守りながら、依頼者にとって最善の離婚条件を提案・実現することができる。

当事者同士で離婚の話し合いを進めようとすれば、お互いが感情的になってしまい、冷静な判断がつかない可能性があります。さらに、離婚の話し合いをする際には、慰謝料や財産分与、親権など様々な問題を解決しなければなりません。一人ですべてに対応するのは負担も大きく困難な場合も少なくありません。
弁護士に依頼・相談することにより、弁護士が法律家として客観的で冷静な視点から、依頼者の希望に沿った離婚条件を提案・実現することができます。

一人で悩まなくてよい。

離婚問題について、一人で抱えるのは、精神的にもかなりの負担です。
弁護士は、依頼者の立場に寄り添って、一緒に解決に向けて考えてくれるので、一人で悩んだり闘ったりするよりも、精神的にも心強い味方になります。

佐田弁護士からひと言

初回相談に来られるかたの中には、相手方の不倫や浮気問題、DV・モラハラ等によって精神的に追い詰められてしまっている方も少なからずおられます。そういった場合、法的な問題の解決と同時に「心」の面でのケアも必要となります。

もちろん、弁護士は心のケアの専門家ではありませんが、単に事実を聞き出して、機械的に法的アドバイスをすれば足りるわけではないと考えています。

そこで、当事務所では弁護士であると同時に「身近な相談者」として、一つ一つの事案に対してしっかりと時間をかけ、これまで一人で悩み、周りに相談できずにいた依頼者の不安な気持ち・傷心・相手への怒り・不満などをじっくりとお聞きすることから始めるように心がけています。そうすることにより、依頼者の方が本当はどうしたいのかということも知ることができ、その方にとっての最善の方法での解決にもつながると考えています。

弁護士費用

相談料	30分ごと、5000円（税込）
着手金・報酬	●交渉事件着手金　２０万円～３０万円（消費税別）報酬　　２０万円～３０万円（消費税別） ●調停事件着手金　２０万円～３０万円（消費税別）ただし、交渉事件に引き続いて調停事件を受任する場合は、減額します。報酬　　２０万円～３０万円（消費税別） ●訴訟事件着手金　３０万円～５０万円（消費税別）ただし、調停事件に引き続いて訴訟事件を受任する場合は、減額します。報酬　　　３０万円～５０万円（消費税別）

相談料

30分ごと、5000円（税込）

着手金・報酬

●交渉事件

着手金　２０万円～３０万円（消費税別）
報酬　　２０万円～３０万円（消費税別）

●調停事件

着手金　２０万円～３０万円（消費税別）
ただし、交渉事件に引き続いて調停事件を受任する場合は、減額します。
報酬　　２０万円～３０万円（消費税別）

●訴訟事件

着手金　３０万円～５０万円（消費税別）
ただし、調停事件に引き続いて訴訟事件を受任する場合は、減額します。
報酬　　　３０万円～５０万円（消費税別）

※財産分与・慰謝料請求などの財産上の請求がある場合には、請求金額に応じて加算があります。

着手金	経済的利益	３００万円まで　経済的利益×８％３００万円～３０００万円　経済的利益×５％＋９万円
報酬金	経済的利益	３００万円まで　経済的利益×１６％３００万円～３０００万円　経済的利益×１０％＋１８万円