離婚の話を進めているがうまくまとまらない

このような場合に弁護士の活用をご検討ください。

1.離婚届を出していいのか悩んでいる

2.相手が離婚に応じない

3.親権だけは絶対に譲りたくない

4.財産分与でもめている

実際のご依頼事例紹介①

woman_50 女性・50代

婚姻期間２０年・別居１年・子ども無

夫とは、離婚について何度か話し合いをしていますが、お互い離婚については合意できているのですが、財産分与でもめています。
夫は、２００万円程度だったら支払うけれども、それ以上は現金もないし、支払うつもりはないと言っていますが、結婚後に購入した夫名義の不動産もあるので、納得がいきません。

弁護士に依頼した結果

財産分与として１０００万円を現金で支払ってもらい、離婚が成立しました。

弁護士ポイント

夫婦関係調整調停を申立て、その中で、不動産を含めた夫婦共有財産を精査し、夫婦間で公平に分けられるように、話し合いを重ねました。

実際のご依頼事例紹介②

woman_50 女性・30代

婚姻期間１５年・別居２年・子ども二人

夫が、お酒ばかり飲んで、家庭内の雰囲気も悪くなり、家庭内別居状態が続いていました。ささいなことで夫婦喧嘩をした際、止めに入った子どもに夫が酔った勢いで手をあげそうになりました。それをきっかけに別居しました。その後、何度か離婚の話合いをしていますが、夫はただ、「離婚はしない。」というばかりで、だからと言って、やり直すための努力をするわけでもなく、話がつかないまま膠着状態となり、困っています。

弁護士に依頼した結果

養育費として子ども一人当たり３万円を満２０歳まで支払うこととし、離婚が成立しました。

弁護士ポイント

当事者間では話合いが進まなくなってしまうケースは少なくありません。そのため、調停、場合によっては、訴訟まで視野に入れて、問題解決のための手続きを進めていく必要があります。

弁護士に依頼・相談するメリット

専門知識に基づき、依頼者の権利を守りながら、依頼者にとって最善の離婚条件を提案・実現することができる。

当事者同士で離婚の話し合いを進めようとすれば、お互いが感情的になってしまい、冷静な判断がつかない可能性があります。さらに、離婚の話し合いをする際には、慰謝料や財産分与、親権など様々な問題を解決しなければなりません。一人ですべてに対応するのは負担も大きく困難な場合も少なくありません。
弁護士に依頼・相談することにより、弁護士が法律家として客観的で冷静な視点から、依頼者の希望に沿った離婚条件を提案・実現することができます。

一人で悩まなくてよい。

離婚問題について、一人で抱えるのは、精神的にもかなりの負担です。
弁護士は、依頼者の立場に寄り添って、一緒に解決に向けて考えてくれるので、一人で悩んだり闘ったりするよりも、精神的にも心強い味方になります。

佐田弁護士からひと言

初回相談に来られる方の中には、相手方の不倫や浮気問題、DV・モラハラ等によって精神的に追い詰められてしまっている方も少なからずおられます。そういった場合、法的な問題の解決と同時に「心」の面でのケアも必要となります。

もちろん、弁護士は心のケアの専門家ではありませんが、単に事実を聞き出して、機械的に法的アドバイスをすれば足りるわけではないと考えています。

そこで、当事務所では弁護士であると同時に「身近な相談者」として、一つ一つの事案に対してしっかりと時間をかけ、これまで一人で悩み、周りに相談できずにいた依頼者の不安な気持ち・傷心・相手への怒り・不満などをじっくりとお聞きすることから始めるように心がけています。そうすることにより、依頼者の方が本当はどうしたいのかということも知ることができ、その方にとっての最善の方法での解決にもつながると考えています。

弁護士費用

相談料	30分ごと、5000円（税込）
着手金・報酬	●交渉事件着手金　２０万円～３０万円（消費税別）報酬　　２０万円～３０万円（消費税別） ●調停事件着手金　２０万円～３０万円（消費税別）ただし、交渉事件に引き続いて調停事件を受任する場合は、減額します。報酬　　２０万円～３０万円（消費税別） ●訴訟事件着手金　３０万円～５０万円（消費税別）ただし、調停事件に引き続いて訴訟事件を受任する場合は、減額します。報酬　　　３０万円～５０万円（消費税別）

相談料

30分ごと、5000円（税込）

着手金・報酬

●交渉事件

着手金　２０万円～３０万円（消費税別）
報酬　　２０万円～３０万円（消費税別）

●調停事件

着手金　２０万円～３０万円（消費税別）
ただし、交渉事件に引き続いて調停事件を受任する場合は、減額します。
報酬　　２０万円～３０万円（消費税別）

●訴訟事件

着手金　３０万円～５０万円（消費税別）
ただし、調停事件に引き続いて訴訟事件を受任する場合は、減額します。
報酬　　　３０万円～５０万円（消費税別）

※財産分与・慰謝料請求などの財産上の請求がある場合には、請求金額に応じて加算があります。

着手金	経済的利益	３００万円まで　経済的利益×８％３００万円～３０００万円　経済的利益×５％＋９万円
報酬金	経済的利益	３００万円まで　経済的利益×１６％３００万円～３０００万円　経済的利益×１０％＋１８万円